開示書類の現状 現状の開示制度において、決算短信などの作成が要求されてきましたが、今後は、当該開示書類の国際的調和化などの観点から四半期財務諸表の開示が義務化されることになりました。 そのような開示書類作成業務の増加に伴い経理部門のマンパワーが不足する企業にとっては、新たに開示書類の作成能力を有する従業員を雇用するなど大幅なコストの増加が想定されます。

監査の厳格化 カネボウ事件やライブドア事件などの粉飾に関する監査法人の対応が社会的に避難されることが多くなり、監査法人は監査を厳格化する方向にあります。 このような環境の変化に伴い、リスクの高い監査クライアントや作業負荷の重い監査クライアントに対しては大手監査法人が監査契約を解除するという事態が相次いでいます。 また、大手監査法人との契約解除が市場の信頼性を低下させ株価を大幅に下落させるという状況が生じています。

弊社サービス 弊社サービスは、開示書類の中で大部分を占める「経理の状況」の作成を低価格で提供させて頂きます。 また、開示の専門家である公認会計士による監修に基づいて「経理の状況」を作成するため会計基準の変更などに対する対応も適切に行えるとともに、監査法人対応という観点からもメリットのあるサービスとなっております。 また、弊社が「経理の状況」を作成することにより従前より「経理の状況」を作成していた担当者は他の業務に専念できるなど業務の効率化が可能となります。